Q,契約書を「コピー」したものを相手に渡す場合、印紙は貼る必要があるのでしょうか？

A,「コピー」を作成した趣旨・目的で判断します。
　

「コピー」に契約書と同一の効力がある場合
　原本を２通以上作成し、当事者において、一方を正本、もう一方を副本、謄本、写し等として扱う場合でも、文書に当事者双方、または一方の署名や押印があり、副本等が契約等の成立を証明する目的で作られたときは、課税文書になります（印紙税法基本通達第19条1項、及び2項）。



「コピー」に契約書としての効力がない場合
　原本を１通のみ作成して、原本をコピー機などでコピーしたものを、原本を持たない一方が契約の内容を確認するためなどのために、単に手控え（写し）として持つだけの場合は、コピーには印紙の貼り付けは不要です。
　なお、原本は1通しかないことを明記（例えば、「本契約書を１通作成し、甲が保管する」などと記載）することがより望ましいと思われます。

　ただし、コピーにも原本と同一の効力を持たせるような行為があると、課税文書となる場合があります（印紙税法基本通達第19条）。
（具体例）
①コピーした契約書に、コピーの上から署名捺印がしてある
②「原本と相違ない」の記述がある
③一方の正本とコピーとで割り印がしてある
④「本契約書を２通作成し、甲乙双方で１通保有する」等の記述がある



　なお、本稿は一般的なケースについて説明しています。課税文書の内容などの具体的事情によって、取扱いは異なる可能性がありますので、不明な場合は、必ず税務署にご照会ください。

（参考）印紙税法基本通達