定款とは、団体の基本的ルールを定めたもので、団体にとっての「憲法」というような位置づけになります(なお、かつて財団法人について定款に当たるものは「寄付行為」という名称で呼ばれていましたが、定款に統一されました。ちなみに財団である医療法人などは現在も寄付行為という名称が使われています)。

 定款は、領収証や契約書などと同じ課税文書になりますので、原則として4万円の収入印紙を貼付する必要があります(一般社団法人の定款には印紙が不要です)。
 ただし、印紙税が課税されるのは「紙の文書」ですので、メールに添付した領収証の画像データ(例えばPDFファイル)には課税されません(なお、FAXにより送信された文書は紙ですが、作成された文書そのものではありませんので課税されません)。
 このようにPDFファイルなど電子的な方法(つまりデジタルデータ)で作成した定款を電子定款と呼びます。この定款は画像データですので印紙が不要です。

 なお、公証人による定款認証の際には、単に定款をPDF化しただけでは足らず、電子署名(電子の実印)を施す必要があります。また、電子署名に対応したPDFソフトを導入する必要があり、これらを用意するための費用が数万円かかります。
 また、発起人など署名が必要な人の全員が電子署名を作成する必要がありますので、費用が本来の印紙代よりもかかる場合があり、行政書士など業務用の用途がある人以外にはあまり普及していないのが現状です(よって、行政書士に定款作成を委任し、行政書士が電子署名を施すことで電子定款を作成するケースがほとんどです。委任契約書には印紙が不要です)。