行政書士の仕事は、行政書士法の「第１条の２および３」によって定められています（興味のある方だけ読んでください）。
その「仕事」には大きく分けて2種類あって、「行政書士しかやっちゃだめだよ」というのと、「これは行政書士の仕事だよ（でも行政書士じゃなくてもやっていいよ）」というのがあります。前者を「法定独占業務」といい、後者を「非独占業務」と呼んでます。
少しややこしいし、両方とも行政書士の仕事ならどうでもいいことかも知れませんが、この概念は非常に重要です。前者は、報酬を得る目的で無資格者が行うと犯罪となり、処罰されます。また後者は、行政書士の仕事であるかどうかによって、法律で認められた職務権限の使用に関わって来ます（あと保険がきくかどうかも）。
行政書士は、ほかの法令で制限されていないものであれば、何でも仕事にすることが出来ますが（例えばイベントの司会）、それは行政書士の仕事として法令で定められていないので、職務権限は使えないし、行政書士名での領収証も出すことが出来ない、という事です（行政書士が発行する領収証は、印紙の貼付が不要です。また報酬の支払者は源泉徴収の義務がありません）。
さて実は、行政書士の「仕事」を定めた法令は、この行政書士法第１条の２と３だけではありません。各種の政令や通達で「行政書士に行わせることが出来る」ものとしていくつかあるようですが、行政書士法に直接関連する部分では、「行政書士法施行規則12条の２」というのがあります。ここには、冒頭の行政書士法第1条の2と３の業務に「準ずるもの」としていくつか挙げられているのですが、そのうち第３号４号が面白いです。
第３号は「行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務」とあります。行政書士業務に関し、教育や普及を目的としたセミナーを開いたり、本を出したり、法教育などの部分も業務の範囲に入って来るようです。テレビやラジオに出演する場合も含まれるでしょう。
そして第４号は、「行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務」です。
附帯業務は、業務そのものではないけど、ついでに一緒にやること（税証明の取得、郵送代行、出張、管理や保管など）なので、重要なのは「密接に関連する業務」です。これについて、何が含まれるのかという、明確かつ統一的な例示は無いようですが、総務省の見解によれば、成年後見業務はここに含まれるようです（この見解を受け、私は、行政書士として後見事務を行っています）。
なお、大阪会では、「自動車のナンバーの出張封印」や、「行政からの委託による書類の事前審査」を考えているようです。
個人的には他に、「民間企業・団体への（特に相続に関する）申請代理」、「遺言執行者への就任」、「審議会等の構成員への就任」、また事実上、行政書士には機会がありませんが、実務では良く出くわす「相続財産管理人」、「不在者財産管理人」などへの就任も、業務に当たると思います。（2023年3月15日、「財産管理」も総務省によって行政書士業務であると明確に通知されました。）
なお日行連も（おそらく業務に附帯するという意味で）「相続財産の管理及び処分」について、行政書士業務であるとして、犯罪収益移転防止法上の職務上の義務を負うとしています。
普段、こういう細かいことをいちいち気にしながら仕事をしています。
