「田舎だから口約束で大丈夫」!?
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以下の場合は契約書を作ることを強くお勧めします。

 

1、契約期間が長期に渡ることが予想される場合
契約の実質的な当事者は、将来変わる可能性があります
 

◆企業等との業務提携契約
長い年月を経ると企業の場合は担当者が変わります。
口約束」が引き継がれなかった場合、相手方が「知らない」「聞かされていない」などと主張することは起こりえます。また、契約内容を追加、変更した場合は「覚書」も必ず作ります。

◆賃貸借契約
・投機目的の物件は転売により大家さんが変わります。
・相続により、親族が新たに大家になる場合があります。

最初の大家さんと交わした約束は新しい大家さんにも引き継がれますが、

例えば

・リフォーム自由
・○○費は借主が負担する
など

特約」を証明をするためにはその約束を文書に明記して残しておかなければなりません。



2、特殊な条件を承知で契約をする場合
責任の範囲を明確にしておきましょう



◆中古品、中古物件の売買を行う場合
・壊れている部分がある
・雨漏りがある
・残置物がある
・農耕に適さない
など

以上のことを明記して、問題点についてはお互いに認識があること(現状渡し)、また売り手がどの範囲をどの期間まで責任をもつのか、などを文書に残すことで紛争を回避できます。

◆業界の慣習がある場合

例えば、イベントの出演や出店の約束も契約です。
業界内で一般に知られた
慣習が存在する場合でも、相手方が認識していないことは考えられます。

・中止の際の出演料の有無、出店料等の払い戻しの有無
・出演料に掛かる源泉徴収税を、実質的にどちらが負担するか

などの事項は、
特約としてあらかじめ申し込み書等に明記し、残しておきます。




3、不安のある相手と契約する場合

公正証書を活用しましょう

きちんと約束を守ってくれるか不安な相手と取引や契約をする場合があります。そもそもそのような相手との取引は避けるべきですが、それでも契約せざるを得ない場合があります。

その場合は公正証書で契約書を作ることをお勧めします。その際、「約束を守らなかった場合は裁判所により強制執行されても異議ありません」という「強制執行認諾条項」を入れるのがポイントです。

※この条項はすべての契約書につけられるわけではありません。また「ない袖は振れない」のとおりですので、万が一の時に担保となる財産を確認しておく必要があります。必ず専門家にご相談ください。


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