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行政書士による、公正公平で適切な法律書類の作成

    例えば信頼ある当事者間の契約でも、将来、相続人の代になれば遠い他人です。また、長期にわたる契約では当事者の記憶が薄れ、気持ちは変わります。
 信頼関係のない他人間ではもちろん、知人同士でも、将来に備えて契約書や協議書を作り、書面に残しておきましょう。
 また公証人による公正証書にすることで、より強力な証明書類となり、裁判を経なくても確定判決と同じ効果が得られる場合がありますので、ケースによってはご検討ください。

【ブログ】契約書は和のこころ
【ブログ】契印、割印、消印、捨印とは


サービス内容
・事実調査
・契約書、協議書、協定書、示談書、議事録等の作成
・図面、目録、調査報告書等の作成
・定款、規約等の刷新相談
・内容証明郵便の作成
・契約および協議、会議の立会い
・公証役場手続き代理(公正証書で作成する場合)
・電子文書化

※法令により、行政書士は当事者一方の代理人として相手方と交渉することが出来ません。公正中立な第三者として立ち合って行政書士の職務の範囲で助言等を行い、円滑に合意形成が進むようお手伝いいたします。
※現に紛争状態となっている案件については弁護士等をご案内いたします。
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