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「任意後見契約」とは


将来、加齢による判断力の低下や、障害を負って財産を適切に処分することが困難になったときに備え、元気なうちから信頼できる人と将来の財産管理を委任する「後見契約」を結んでおきます。

・任意後見人は本人の財産管理をするとともに、介護や生活面の手続きを代理して行います。
・任意
後見人には法律の専門職のほか、自分が信頼できるご家族、社会福祉士等を選任することができます。また人数に制限はありません。
・法律により、この契約は必ず公証人による公正証書にて締結し、後見人に不正が無いよう、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」が必ずつきますので安心です。
・いわゆる「親亡きあと」に子供を守るために、親が子供に代わり任意後見契約を結ぶことも有効な利用の方法のひとつです。






任意後見人が代理で行う主なもの

「財産の管理」
・自宅等の不動産や預貯金等の管理
・年金の管理
・税金や公共料金の支払い

「介護や生活面の手配」
・要介護認定の申請等に関する諸手続
・介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結
・介護費用の支払い
・医療契約の締結
・入院の手続
・入院費用の支払い
・生活費を届けたり送金したりする行為
・老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為
・死後の事務手続き(葬儀の主宰など)

※任意後見人の権限は以上の内容を中心に自由に内容を決めることが出来ます。
※任意後見人は契約や手続き等の代理のみを行い、介護や、生活面の世話などは行いません。
(参考:日本公証人連合会






法定後見と任意後見の違い

同様の制度で「法定後見」制度がありますが、それぞれの長所・短所は以下の点です

法定後見

【長所】

・お世話を受ける人(後見人)が行った法律行為について、見守る人(後見人)が取り消すことが出来るため、不必要な高額な商品を買ってしまった場合や、よく理解しないままにハンコを押してしまった契約などを取り消すことが出来ます(「取消権」といいます)。

【短所】
・自由に後見人を選ぶことが出来ない(弁護士、司法書士等から裁判所が選任します)
・後見人に代理させる範囲が法定されているので自由が利かないことがある
・後見人への報酬が必要
・資格、職業が制限される(後述)
・一般的に手続きが複雑で時間がかかる


任意後見

【長所】
・後見人を自分で選ぶことが出来る(専門職だけでなく、家族も可能です)
・後見人に代理させる範囲を自分で決めることが出来る
・資格、職業が制限されない(後述)
・後見人に報酬を支払うかは任意(無料でもよい

【短所】
・後見人に前述の「取消権」がないため、被後見人が勝手に行ってしまった不利な契約などの法律行為を取り消すことが困難な場合がある
・後見人を選任できない(信頼できる人がいない)場合は利用できない。
・任意後見監督人に対しての報酬がかかる





任意後見と法定後見はどちらがいいのか
どちらの制度を利用するかは、利用者の現在の状況に合わせて適切なものを選びます。

現在、判断能力はしっかりしているが、将来、判断能力が低下したときに備えたい場合
任意後見制度に期待される典型的な活用方法です(「将来型」と呼ばれます)。



◆現在、判断能力はしっかりしているが、いろいろと不安なので今から財産管理や身上監護を頼みたい場合
判断能力がしっかりしている状況であれば、不安であっても後見制度は利用できませんので、この場合は財産管理等について「一般の委任契約」を結びます。そして任意後見契約も同時に締結しておき、将来、判断力が低下した場合は任意後見に切り替えるという方法を取ります(「移行型」と呼ばれます)。



◆単独で法律行為(契約など)を行うのに判断能力が不十分である場合
法定後見制度の補助人の制度を利用できますが、ご本人の意思を尊重したいのであれば、「任意後見手続き」を利用するのが望ましいと言えます(「即効型」と呼ばれます)。

補助人・・法定後見制度のひとつで、判断能力が不十分な人に対して裁判所が選任します。補助人には一定の法律行為に対して同意権、取消権などが付与されますが、補助人の人選には本人は関与できませんので、身近な誰かに頼みたいという場合はこの制度は利用できません


◆頻繁に消費者被害に遭っている場合
任意後見人には取消権、同意権がありませんので、今後も同様の被害が繰り返されることが予想されるのであれば、速やかに「法定後見」の申し立てを行うのが望ましいと思われます。


◆資格を必要とする一定の職業についている場合
法定後見により制限行為能力者になると、各種法律により一定の職業、資格について制限されますので、営業上、必置とされている事業をされている方は注意が必要です。

【被後見人、被補佐人が欠格事由となる主なもの】
会社の取締役、監査役(会社法331条、335条)
国家公務員、地方公務員
税理士、宅地建物取引士等の国家資格

任意後見契約ではこれらが制限されることがありません。


◆信頼できる後見人が存在しない場合
「自分の財産管理を任せてもよい」と言える人物が身近に存在しない場合は、裁判所により後見人を選任する法定後見を利用するほかありません。