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 本年1月13日から、新しい相続法が一部でスタートしました。この後、段階的に民法が大幅に改正されていくことになります。

 今回スタートしたのは、自筆遺言作成の方式に関する緩和です。
自筆遺言はこれまで、その名の通り一切の文章をワープロ等を使用せず、「自筆」によって書かなければなりませんでしたが(自筆で無いものは無効でした)、添付する財産目録に限り、ワープロで作成したものも可となりました。
 また、貯金通帳の写しや登記簿謄本を添付資料として同封することが出来るようになりました(ただし、偽造を防止するため署名捺印が必要です)。

 法務省や裁判所というのは、何となく頑固で、明治以来の伝統を重んじ、変わることを嫌うようなイメージがありますが、国の機関の中でもいち早くオンライン化に取り組み、成功した、数少ない官庁の一つと言ってよいと思います。
 一方、遺言に関しては判例においても厳格に形式を守ってきました。遺言に何か疑問点があっても、亡くなった方に後から意図を聞くことは出来ませんので、(遺言者の意図を汲みながらも)形式的に一律に可否を判断することが必要でした。
 しかしここに来て社会の高齢化を背景に、ついにアリの一穴というか、変化の突破口が開いた印象です。
 さて来年からは、法務局が自筆遺言を預かってくれる制度が始まります。これにより家庭裁判所による検認手続きも不要となります。
 現在、公正証書遺言が持つ、遺言の保管の安全性と検認手続きの省略に関してはアドバンテージが無くなる事になります。自筆遺言は、いつでも書くことが出来る、内容を知られずに済む、費用が安いという公正証書には無い利点がたくさんありますので、今後ますます自筆遺言の数は増えていくのではないでしょうか(ただし、完全にご自分で作成する場合は様式違反などに十分にご注意ください)。
 自筆遺言で問題になるのは、主に「本人の筆跡によるものか」、または「本人の意思によるものか」という点ですので、当事務所でお作りする場合は、万一に備え、本人の筆跡であることを証明できる書類(遺言者が署名した役所等への提出書類など)のコピーと、遺言作成や封印の様子をビデオに収めた物を証拠物件として用意し、当事務所でも保管しています。
 また形式を満たしていても、内容によって無効になったり、また、かえって紛争を招くことになり、そうなると遺言を作成した意味がなくなります。 

 遺言書の作成を検討される場合は、遺言を取り扱うお近くの行政書士にご相談ください。