法定相続情報

 去年、2017年の5月から始まりました「法定相続情報一覧図」の制度。 先日、当事務所でも2件の作成、取得のお手伝いをさせていただきました。

 これまで「相続手続き」というと、戸籍や住民票などを分厚い束にして各機関に提出していました(だいたいコピーを取って返してくれますが、返却してくれないところもあるので、他でも必要な場合は別に再取得しなければなりません。面倒なうえに戸籍は結構高いです)。そして受付機関がそれを読み解いて相続人であることを確認し、それで初めて相続人としての手続きができたのですが、これらの相続関係を一覧図などにして戸籍などと共に法務局に提出すると、登記官が相続関係を確認し、その図を「法定相続情報一覧図」という証明書にして写しを必要な数だけ何枚でも発行してくれます。すると相続手続きはこの証明書(多くは一枚)で全てが足りてしまうという優れものの制度なのです。複数の手続きを同時進行で進められますし、戸籍等もすべて返ってきます。

 この証明書は不動産や自動車の名義変更などの行政機関での利用はもちろん、預貯金の払戻をはじめとした民間の手続きでも利用できるのが魅力ですが、現状、なかなか利用している例が少ないようです(当初は金融機関の窓口で知らないところもありました。また制度開始1年以上たっていますが、ある出張所では通し番号がまだ二ケタ台前半であったっと記憶しています)。

 思うに、これは多分、この書類の最も活躍が期待される預貯金の払い戻しなどの所を相続人が1番最初にご自分達でやるため、士業の間でもあまり使われないのだと思われます。確かにご相続のお手伝いをする中で、これまであまり必要性を感じませんでしたし、司法書士の方でも相続登記に使えることを知らない方がいました。

 さらに使いづらい点として、登記申請と一覧図の申出が同時じゃないと、一部の書類の省略や代用などの融通が効かないようです。相続関係図も必要だとのこと(なお法務局によっても取り扱いがバラバラの部分もあるようです)。
 
 ところで、法務局の窓口で「行政書士の者ですが」と言ったところ、一瞬変な顔をされました。この法定相続情報一覧図はわれわれ行政書士を含む、いわゆる8士業が代理人として作成、申請することができます。が当局でもあまり浸透していない様子(なお法務局で行う外国人の帰化申請も行政書士業務です)。

 少しづつ、取り扱い上の緩和を進めているようですが、今後、更に使いやすくなっていくことを願ってやみません。