tanbo
 一般的に農地の取引(売買、贈与、貸借など)を行なう場合には、原則として各市町村の農業委員会の許可(いわゆる3条許可)が必要になります。

 ただし、農地も一般の土地と同じように時効取得できる場合があります。

民法第162条1項「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占用した者は、その所有権を取得する。」
 なお、第2項では十年間、所有の意思を持って、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」とあります。
 よって、「10年の場合もあるのでは」と思われるかも知れませんが、農業委員会の許可を取得していないことは「過失」であると評価されますので、農地の場合は第一項(20年)が適用されます。

 前述のように農地の一般的な取引については、農業委員会において審査を受け、一定の要件を満たした場合にのみ得られる許可が必要なところ、時効取得の場合は比較的簡単に事後の届出だけで済みます。
 そのためかつて当事者で共謀の上、虚偽の時効取得を主張する者が多く出ました。そこで現在は、法務局に時効取得を原因として所有権の移転を申請した場合は、法務局から地元の農業委員会に照会が行なわれ、事実関係がチェックされるという運用になっています。

 「時効取得を原因とする農地についての権利移転 又は設定の登記の取扱いについて」 
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/330.pdf

 さて時効取得を主張するには、「20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有していた」というたくさんの要件が必要ですが、民法第186条1項により、所有の意思以下について占有者はこれらの要件を満たしていると推定されます。
 よって、20年の期間を証明すれば良い事になります(なお占有は20年間継続している必要がありますが、期間については最初と最後の期間について証明できれば、中間の期間についても継続していると推定されます。同2項)。
 20年間占有していたことの証明の方法としては、建物が建っていたことを証明する登記簿謄本や、農地として使い始めた時期が分かるような何らかの記録、自己のものとして固定資産税を払っていた税証明などが考えられます。

 農地の無断取引はかなり多い印象です。後の世代になって手続きが煩雑になったり、トラブルを生むだけでなく、農地法違反罪という罪に問われますので、絶対にやめましょう。