先日、免税店の開設についてお問合せをいただきました。

免税店サイト(国土交通省)

「輸出物品販売場許可」という許可申請であるところ、「おやっ」と思ったので、
念のため、行政書士会と税務署に確認したところ、行政書士として部分的にお手伝いできる部分もありそうですが、基本的には税理士さんの業務であるとのこと。
先々の税務申告もありますので、税理士さんがパッケージで請け負うのが良さそうです。

本件については業務の守備範囲外でしたので受任や相談はお断りしましたが、
奥会津で「免税店」のキーワードは新鮮かつ盲点でした。

この会津でも外国人旅行者を増やす「インバウンド政策」がとられていますので、
観光地に事務所を置く行政書士として、外国人旅行者を対象とする観光庁の補助事業のほか、その他申請手続き、民間ですがハラール認証制度などもしっかり勉強しておく必要性を感じました。取り組んでみると結構面白い分野だと思います。

なお、免税店になったあとの「シンボルマーク」の取得についての書類作成と相談は、基本的に行政書士の独占業務となります。特に難しい手続きではないですが、それでもお手間な方はご相談ください。

免税店シンボルマークの取得方法