この度、弊事務所が自治体の総合戦略策定・検証委員会のメンバーに選ばれました。

国の交付金事業を実施するにあたり、事前に数値目標を定め、終了後にそれについて実際にどのくらい達成できたのかを公正な第三者機関による評価を受けるというルールによるものです。

われわれ行政書士は一般には書類作成を業としていますが、法律で定められたそれらの業務のほかに、いわゆる法定外業務があります。
それぞれの行政書士が持つ、得意分野、専門知識を生かしたものであれば、例えば、成年後見人や空き家協議会等の委員への就任、法教育、裁判外紛争解決手続きなどですが、地方自治、地方創生の現場では、たとえ専門分野ではなくても、
一定の見識を有する地域の人物で構成する第三者機関を置く、ということが広く活用されています。
行政書士も資格に担保された守秘義務や公正性、倫理観を期待され、また何より地域をよく知る立場ですから、このようなポストにつかれている方も多いのではないでしょうか。
実際、弊事務所でも自治体から調査業務や非権力的な事務の委託などの打診を受けております。

このような役割を地域で果たすためには、業務について研鑽を積むのはもちろん、
登録時に全ての行政書士に渡される「行政書士倫理綱領」の日々の実践が大切なのだと思う次第です。つまり立ションなどもってのほかです(倫理上はもちろん、犯罪として罰せられます)。


【参考】

「行政書士倫理綱領」監修:文学博士 金田一春彦 先生

行政書士は、国民と行政のきずなとして、
国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。

1、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
2、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
3、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
4、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
5、行政書士は、相互の融和を図り、信義に反してはならない。