事業が堅調な個人事業主のお客様から、いわゆる「法人成り」のご相談をいただきました。

 なんでも銀行さんが強く勧めるとのことで、かねてより気にしていたとのこと。
「有限会社を作りたいんだけど、どうやればいいか教えて欲しい」とのことでしたので、ヒアリングの後、合同会社設立でご提案書をお作りいたしました(ちなみに従来の有限会社は会社法の施行により新規に設立できなくなりました)


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 今、多くの起業家に合同会社が選ばれています。いただく名刺も確かに合同会社のものが多くなってきました。株式会社に比べ、設立コストが断然安いのと経営の自由度の高さ、小回りが利くところが人気の秘密です。
 正直なところ知名度はまだ今一つですが、大手では西友、またはApple、ユニバーサルミュージックの日本法人なども合同会社のスタイルを取っており、会社として別に格が低いということもありません。
 しかし成功のポイントはなんと言っても、30を超える相対的記載事項と任意的記載事項を上手に取り入れた定款作りからです。

 特に法人成りをする場合、それまでの事業の経営システム、文化をそのまま引き継いだ会社にしたいとお考えになると思います。
 しかしそういう場合は、会社法の原則に反したオリジナルの定款を作る必要がありますので注意が必要です。
 例えば会社法の原則では、合同会社の出資者の、経営に対する発言権の大きさは全員等しくなりますが(つまり一人一票)、定款の定めで出資の額に応じさせるなどの差をつけることが出来ます。
 また後になって定款を変更するときは出資者全員の同意が必要です(なお、これも定款で変更できます)ので、機動的な経営を行う会社にするには、まず登記する前の最初の定款作りが最も重要といえます。

 相談をいただいたこの事業者様は、許認可事業を営んでおられますので当然その辺の手当てもしてあります。
 また設立後の財産移転の際に検討が必要になる部分も、税理士と相談して、若干踏まえて構成してあります。やはり「許認可と定款は行政書士業務の華」ですね!