ご相続の際に必要な各種書類の作成や、手続きの代行など一括してお手伝い致します。

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相続手続きの流れ(遺言が無い場合)


1、相続人の範囲を確定する
ご親族のうち、どなたに相続の権利があるのか調査を行い、相続関係図を作成します。相続人の範囲を調査するためには、亡くなった方の戸籍の取り寄せと分析が必要です。

2、相続分を確定する
民法に従って、どなたがどれだけの割合で相続を受けられるのかを確定します。

3、遺産の範囲を確定する
被相続人が亡くなった時点で属する財産の範囲を調査し、確定します
この時点で借金などのマイナスの財産が出てきた場合に、相続自体をするべきかどうか、相続する場合はその方法も判断します。

4、遺産を評価する
不動産など時価があるものは、役所等から資料を取り寄せ価格評価を行います。

5、特別受益者と特別受益の額を確定する
相続開始前に、住宅購入費用など生前贈与があり、お子様などが「相続分の前渡し」と同視できるような利益を受けていることがあります。その方を特別受益者といい、相続額の計算を行う時は利益を受けていない人と公平になるよう計算します。

6、寄与相続人と寄与分を確定する
相続財産の増加や維持をするのに、特別の寄与をした方(事業を共に行っていた方や介護等に当たっていた人など)は寄与相続人といい、相続額に寄与した分を上乗せすることが出来ます。

7、寄与相続人及び寄与分を踏まえて、相続時の具体的な相続分率を算出する

8、具体的相続分率を遺産分割時における遺産評価額に乗じて遺産分割取得分額を算出する
以上の項目を考慮し、実際に受け取ることが出来る金額を出します。

9、遺産分割方法を協議、決定する
協議した結果を書類にまとめます→遺産分割協議書

10、具体的に遺産分割を行う

・預貯金の解約、払い戻し
・不動産や自動車、その他の財産の名義変更
・不動産の売却(建物を解体し、更地を売却するなど)




◆遺産分割協議書の作成


相続は人が亡くなったときに開始されます(民法882条)

遺言があれば相続の開始とともに効力が発生し、遺言に沿って財産が各相続人に自動的に分けられます。

遺言がなければ、相続財産は民法で定められた割合で相続人全員の「共有」になります。財産が共有の状態であると、相続人は単独で売ったり貸したりなどの処分が出来ません。

そこで遺産分割協議を行い、財産の分け方を決め、その内容を書類にまとめます。その書類を遺産分割協議書といいます。

※遺産分割協議書は、相続財産の預貯金の解約や、将来の不動産の売却の際には、相手先の機関より提出または提示を求められます。





◆だから!遺言作りをお勧めします

以上のように、遺産分割は大変手間がかかりますが、遺言があると比較的スムーズに遺産分割が出来ますので、当事務所では公正証書による遺言作りをお勧めしております。







相続アドバイザーの行政書士がお手伝いいたします。
費用のお見積もりだけでもお気軽にご相談ください。

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